2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を考えますと、中学生及び高校生へのワクチン接種につきましては、公立、私立共に個別接種が基本であると考えております。直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体もあることを承知しておりますけれども、その場合、文部科学省としては、次のような留意点があると考えております。
これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を考えますと、中学生及び高校生へのワクチン接種につきましては、公立、私立共に個別接種が基本であると考えております。直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体もあることを承知しておりますけれども、その場合、文部科学省としては、次のような留意点があると考えております。
また、国立大学法人等におきましては、情報セキュリティー対策基本計画を策定し、定期的にその評価と見直しを求めるとともに、セキュリティーの司令塔機能の強化を求めるなど、サイバーセキュリティー対策の更なる強化を実施をしておりまして、公立、私立大学等に対しましても、サイバーセキュリティー対策推進のための体制整備や情報セキュリティーポリシーの策定など、着実なサイバーセキュリティー対策の実施を求めておるところでございます
そういうことで、私たちは今、産学官金言労士と、とにかく地方のそれぞれの団体がしっかりと自分たちの地域の大学を、国立、公立、私立かかわらずつくり上げていこう、そういうような方向に持っていこうとしているところでございます。
子供の教育条件の整備という点では、国立、公立、私立にかかわらず、ひとしく整備されるべきだと考えます。本法案で四十人学級が三十五人学級へと引き下げられることに伴い、同様に設置基準を引き下げるべきではありませんか。
また、様々な考え方から学びの場として活用されているという意味でいえば、公立、私立の学校と変わるところがございません。
そして、このメリットの共有は、公立、私立の分け隔てなく、全ての子供たちに行き渡らせていただきたいと思いますが、それもこれも、まずは一人一台端末の導入の実現からであります。 現在、端末導入に関しては、公立は一〇〇％費用を賄って三月末には行き渡る見込みに対し、私立では上限四万五千円の二分の一補助で、導入率でいうと五〇％です。
日本では、学位というのが実質的に学費の対価として与えられているという側面があり、これが院生の生活を苦しめているとともに、本来は国立、公立、私立といった大学の設置形態を問わないはずの学問の公的性格を大きくゆがめているのではないかと考えます。これを普遍的に広く軽減して、無償化ないし権利としての高等教育を実現するということが必要です。 第二に、奨学金の充実ということがあります。
ただ、様々な設備を整える云々で、ただ、それがなかなか、公立、私立ありますけれども、予算が賄えず整備ができなくて、その水準達成できないから廃校になった、やめざるを得なかったという高校もおありだと聞いております。
今回聞いたんですが、じゃ、普通の一般高校と福祉系高校と通う際に、公立、私立、どれだけ学費なり家計の負担が違うのかということをお聞きしたんですが、局長、結局それ分かったんですか。
それで、今度は、この四月一日からいわゆる同一労働同一賃金の制度が強化されておりますけれども、公立、私立を問わず、小中高、大学の非正規の教職員の待遇改善がなされたと理解してよろしいでしょうか。大臣、御答弁願います。
この状況をつぶさに我々として把握できておりませんでしたので、現在、その全国的な影響を把握するために、都道府県教育委員会等に対して調査を、国立、公立、私立、全てについて今行っているところでございます。また、その際、キャンセル料等の発生の状況につきましても併せて調査を行っているところでございます。
そして、次の二十七日には、全国の公立、私立問わず小中高の臨時休校を要請いたしました。さらには、先週、中国、韓国の渡航の厳格な要件を示したわけであります。これについては、私ども日本維新の会もそれ自体は必要だと考えておる次第であります。
この規定については、国立、公立、私立問わずに、大学からは行政権の介入ではないかという声が出ているようなんですが、今回、改正法にこの条項を入れた意図、これを伺いたいと思います。
具体的には、地方負担分に関しまして、公立、私立にかかわらず地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても基準財政需要額に全額算入することと承知してございます。
今、公立、私立問わず、コンピューター専門の単科大学もあったりしますので、やはりそういう分野の人材をしっかり雇っていくということで、電子決済ですから、目の前の帳簿とかじゃなくて、まさにソフトの中にいろいろなものを仕込んだりする時代でありますから、抜けようとすれば。
文部科学省、じゃ、どうするんだということなんですが、我々といたしましても、幼稚園の定員増が場合によって必要となるところもあるというように思いますが、そういう場合、公立、私立共に施設整備費に対する補助を実施しているところでありますので、これらの支援を的確に行うことによって、各地域において教育ニーズが適切に満たされるように取り組んでいきたいと考えております。
こうした財源を活用した保育園における障害児の受入れのための加配は、公立、私立にかかわらず市町村の判断で行うことが可能であり、公立、私立の役割分担も含め、地域の実情に応じて対応するものと考えております。
私はことしで五十になるんですけれども、私の同学年が卒業をする年は平成四年だったので、平成四年の国立大学の学費、あと公立、私立の学費と、その年の大学の初任給の平均を示させていただきました。 平成四年を一〇〇とすると、見ていってください、平成二十九年は、国立大学の学費でいうと、三十七万五千六百円だったのが五十三万五千八百円と、一四三、つまり一・四倍になっているんですね。
さらに、地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上しまして、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても……（初鹿委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ）いやいや、まずしっかりとやっていくということを説明させていただきたい。（初鹿委員「それは後で質問するところなんです」と呼ぶ）いや、これは順番を追って、その次に行くわけでありますから。
その上で、保育の実施責任は市町村にありまして、公立、私立の役割分担については、それぞれの市町村において判断すべきものであると考えております。 また、このことで待機児童の解消や保育士の処遇改善に影響が出るということではないものと考えております。
○本多政府参考人 保育の受皿整備に当たりましては、保育の実施責任がある市町村が、公立、私立の役割分担も含めて地域の実情に応じて取り組まれているものと承知しております。